You can download the company profile of Agriture Inc. here.

SUBSIDY

補助金一覧|食品・農業の商品開発に使える制度

商品開発・6次産業化・販路開拓・設備投資などに活用できる補助金をまとめました。金額・要件・時期は変更されるため、必ず各制度の公式・最新の公募要領をご確認ください。
最終確認日:2026年8月12日(制度は年度で更新されます。申請前に必ず公式でご確認ください)

SubsidiesEligible parties上限額/補助率実施機関Vanished item
Nationwide
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(2026統合制度)
中小企業・小規模事業者等新事業進出枠 最大7,000万円(賃上げ特例9,000万円)ほか枠で変動
補助率 原則1/2(枠・規模で変動)
中小企業庁/中小企業基盤整備機構募集中
Nationwide
小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者(個人事業主・農家も対象になり得る)上限50万円(特例で最大250万円)
補助率 2/3
中小企業庁(日本商工会議所/全国商工会連合会)募集中
Nationwide
農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)
農林漁業者・地域協議会・6次産業化に取り組む事業者等事業種別で変動(加工・販売施設整備で大型の類型あり)
補助率 原則1/2以内が目安(要確認)
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries募集中
Nationwide
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
輸出に取り組む食品製造事業者等募集回により変動(例:1億円)
補助率 1/2以内
農林水産省(都道府県窓口経由)募集中(要確認)
京都・関西
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金(京都EG)
京都府内の中小企業(食品製造業を含む)上限最大3,000万円(グループ申請で最大6,000万円)
補助率 1/2以内
京都府(公益財団法人 京都産業21)要確認
Nationwide
農商工等連携(連携事業計画認定+補助)
中小企業者+農林漁業者の連携体メニュー・地域で変動
補助率 事業により変動
中小企業庁・農林水産省/各地域ファンド継続(要確認)
Nationwide
中小企業デジタル化・AI導入支援事業(デジタル化・AI導入補助金2026)
中小企業・小規模事業者等(法人・個人事業主)最大450万円
補助率 1/2〜4/5(枠・類型で変動)
中小企業庁(中小機構)募集中
Nationwide
強い農業づくり総合支援交付金
農業者団体・産地事業者・卸売市場開設者等事業タイプにより変動
補助率 1/2以内等
農林水産省(都道府県経由)継続(要確認)
Nationwide
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&Aを行う(または行った)中小企業・小規模事業者枠により上限600万〜800万円(特例で最大1,000万円等)
補助率 枠で変動
中小企業庁募集中
Nationwide
産地生産基盤パワーアップ事業
産地の農業者・JA・自治体・関連事業者の連携体事業により変動
補助率 事業により変動
農林水産省(都道府県経由)継続(要確認)
京都・関西
京もの食品販路開拓支援事業費補助金
京都府産農産物を主原料とした加工食品を製造・販売する府内食品加工事業者上限100万円程度(品目で変動)
補助率 定額方式
一般社団法人 京都府食品産業協会要確認
Nationwide
省エネ・非化石転換補助金(省エネルギー投資促進支援事業)
中小企業を含む事業者枠・設備で変動
補助率 1/3〜等(区分で変動)
経済産業省 資源エネルギー庁/SII募集中(要確認)
Nationwide
中小企業組合等課題対応支援事業(旧・中小企業活路開拓)
事業協同組合・企業組合等の連携体事業により変動
補助率 事業により変動
全国中小企業団体中央会継続(要確認)
京都・関西
京都府 伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(新商品開発・新市場開拓補助金)
京都府内の伝統産業事業者等(異業種連携での取組を想定)下限25万円〜上限100万円
補助率 1/2以内
Kyoto Prefecture要確認
Nationwide
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
中小企業・小規模事業者等(食品製造業を含む)上限4,000万円
補助率 1/2(小規模事業者等は2/3)
中小企業庁(全国中小企業団体中央会)要確認(2026統合)
Nationwide
中小企業新事業進出補助金
新市場・新分野へ進出する中小企業等上限2,500〜9,000万円(従業員規模・賃上げで変動)
補助率 1/2 目安
中小企業庁(中小機構)要確認(2026統合)
Nationwide
JAPANブランド育成支援等事業
海外展開を見据えた中小企業等
補助率 —
中小企業庁(当時)終了(後継あり)
Kyoto
京の食6次化ビジネス創出支援
府内農林漁業者+食品関連企業等の連携体事業により変動
補助率 事業により変動
京都府/京都経済センター 中小企業応援センター継続(要確認)
Kyotango
京丹後市 商工業支援補助(新商品・新製品開発/販路開拓)
市内の商工業者新商品開発30万円(機械器具開発を伴う場合50万円)/販路開拓 国内20万円・国外40万円
補助率 1/2以内(2年度間)
京丹後市継続(要確認)
Hyogo
ひょうご農商工連携ファンド事業助成金
県内中小企業者+農林漁業者の連携体事業により変動
補助率 事業により変動
(公財)ひょうご産業活性化センター令和8年度募集(要確認)
Osaka
大阪府 共同・協業販路開拓支援補助金
商工会・商工会議所・組合等(10社以上をまとめる連携体)等共同・協業型 最大5,000万円
補助率 定額または2/3
Osaka Prefecture募集あり(要確認)
愛媛
愛媛県 6次産業化チャレンジ総合支援事業
6次産業化に取り組む農林漁業者等上限150万円(新商品開発・改良)
補助率 事業により変動
Ehime Prefecture継続(要確認)
長野
長野県 6次産業化支援(信州6次化サポートセンター+市町村補助)
6次産業化に取り組む農林漁業者等市町村により最大50万円程度
補助率 1/2以内(市町村による)
長野県/各市町村継続(要確認)
Okinawa
沖縄県 県産農林水産物活用連携支援事業
県産農林水産物を活用した加工品開発に取り組む事業者等事業により変動
補助率 事業により変動
Okinawa Prefecture令和8年度募集開始(要確認)
三重
三重県 6次産業化支援(近畿農政局 府県サポート窓口)
6次産業化に取り組む農林漁業者等要確認
補助率 要確認
三重県/近畿農政局 府県サポート機関要確認
補助金を活用した商品開発をお考えの方へ。企画から加工・資材・パッケージ印刷・ノベルティまで、窓口ひとつでご相談いただけます。→ 商品開発ワンストップの詳細はこちら※金額・要件・公募時期は変更されます。必ず各制度の公式・最新の公募要領をご確認ください。当社は補助金の申請代行は行いません(手続きは公式窓口・行政書士等へ)。採択・交付を保証するものではありません。