食事補助の税制優遇まとめ｜非課税要件と経費計上

「食事補助は非課税にできるって聞いたけど、どんな条件があるの？」「経費計上は福利厚生費でいいの？」——人事・経理担当者が食事補助の制度設計で最初にぶつかる疑問です。所得税法では「月額3,500円以下かつ従業員が半額以上を負担」など細かい非課税要件が定められており、2026年度税制改正でこの非課税枠は7,500円へ拡大予定。要件を正確に押さえれば、社員の手取りを減らさずに食事補助を実装できます。本記事では、食事補助の非課税要件、3つの実践パターン、経費計上の処理方法、そして貝印グループ × Agritureが運営するオフィス八百屋のような乾燥野菜サービスを使った非課税枠内の運用例まで、実務目線で整理しました。

• 食事補助の非課税要件と2026年度改正の最新情報
• 非課税で食事補助を提供する3つの方法
• 経費計上の具体的な処理方法
• 乾燥野菜を活用した食事補助の実践例

食事補助の税制優遇が注目される理由

「従業員に食事補助を出したいけど、税金はどうなるの？」——総務・人事担当者から最も多く寄せられる質問のひとつです。

食事補助は、やり方を間違えると従業員の給与課税の対象になってしまいます。でも、正しく制度設計すれば非課税で提供できて、企業側も福利厚生費として経費計上が可能です。

しかも、2026年度の税制改正で非課税枠が大幅に拡大する方針が閣議決定されました。食事補助制度の導入・見直しを検討するなら、まさに今がベストタイミングです。

2026年度税制改正のポイント｜42年ぶりの大改正

令和8年度税制改正大綱で、食事補助に関する大きな改正が盛り込まれました。

改正の概要

項目	改正前	改正後
非課税限度額	月額3,500円	月額7,500円
深夜勤務の食事現物支給	1食300円以下	1食650円以下
据え置き期間	1984年以来42年間	2026年度〜改定

これは1984年以来、42年ぶりの引き上げです。背景には2025〜2026年にの物価高騰があり、政府は食事補助を「実質的な賃上げ手段」として位置づけています。

施行は2026年4月が見込まれていますが、正式な時期は国会審議で確定します。

企業にとっての具体的なメリット

非課税枠の拡大で何が変わるのか、具体的な数字で見てみましょう。

ケース	改正前	改正後
企業負担上限/人/月	1,750円	3,750円
50人企業の年間福利厚生費上限	105万円	225万円

つまり、1人あたり月3,750円まで企業が負担しても給与課税されないわけです。置き型社食や乾燥野菜の設置費用を福利厚生費として計上しやすくなりますよ。

非課税で食事補助を提供する3つの要件

食事補助を非課税にするには、所得税法の通達で定められた要件を満たす必要があります。

要件1: 従業員が食事価額の半分以上を負担

企業が全額負担するのではなく、従業員が食事の価額の50%以上を自己負担することが条件です。価額の判定基準は「食材原価ではなく市場価格」が原則。例えば、1食200円相当の乾燥野菜セットを提供する場合、従業員が100円以上を自己負担すれば、企業負担分は非課税になります。逆に企業が無料で食事を配ると、その全額が給与とみなされ課税対象になるため要注意です。

提供内容	食事価額	従業員負担	企業負担	判定
乾燥野菜セット	200円	100円	100円	非課税 ✅
仕出し弁当	500円	250円	250円	非課税 ✅
社員食堂ランチ	700円	200円	500円	課税 ❌（半額未満負担）

要件2: 企業負担が月額限度額以内

企業が負担する金額が、非課税限度額（改正後は月7,500円）以内であること。これを超えた分は給与として課税対象になります。例えば、企業が月8,000円を負担した場合、超過分の500円が給与扱いになる仕組み。社員食堂・置き型社食・乾燥野菜サービス・食事チケットなど複数の食事補助を併用する場合は、合算で7,500円以内に収まるよう設計します。

要件3: 現物支給であること

原則として食事の現物支給が必要です。現金で食事手当を支給すると、金額にかかわらず全額が給与扱いの課税対象になるので要注意。例えば「ランチ手当として月3,000円を給与に上乗せ」する形は、本人が自由に使えてしまうため食事補助とは認められません。

一方で、食事チケットや電子マネーによる食事提供は、一定の要件（特定店舗のみで使える・食事以外には使えない・転売不可・本人専用）を満たせば現物支給として認められます。エデンレッド「チケットレストラン」やリロクラブの食事補助電子マネーなどが代表例です。

方法	非課税の可否	備考
社員食堂・仕出し弁当	○	最も一般的な方法
置き型社食サービス	○	現物支給に該当
乾燥野菜・健康食品の設置	○	現物支給に該当
食事チケット（紙・電子）	△	要件を満たせば可
現金の食事手当	×	全額課税対象

食事補助の経費計上方法

福利厚生費として経費計上するためのポイントをまとめます。

福利厚生費で処理できる条件

• 全従業員が利用できる制度であること（一部の役員だけはNG）
• 社内規程（福利厚生規程）に明記していること
• 利用実績の記録を残していること

仕訳例

乾燥野菜を月3万円分仕入れて、従業員が1品50円で購入する場合:

勘定科目	借方	貸方
福利厚生費	15,000円	—
現金	—	15,000円
仕入（食品）	30,000円	—
買掛金	—	30,000円

※ 従業員の自己負担分（15,000円）は雑収入で処理

注意点

正直に言うと、食事補助の税務処理は細かいルールが多いため、初回の制度設計は税理士に相談するのが安心です。特に非課税要件の判定は個別の事情で変わるため、自己判断だけで進めるのはリスクがあります。

乾燥野菜を活用した食事補助の実践パターン

非課税要件を満たしながら、低コストで食事補助を提供するパターンをご紹介します。

パターンA: 乾燥野菜の設置型（最低コスト・最速導入）

オフィスに棚やラックを置き、乾燥野菜・フリーズドライスープ・健康スナックを陳列するシンプルな方式。従業員は1品50〜100円で購入し、企業は仕入れ原価との差額を福利厚生費として処理します。月額1〜3万円（50名規模）から始められ、初期費用無料・冷蔵庫不要・電気代不要——導入のハードルが最も低いパターンです。

項目	内容
初期費用	無料（プランによる）
月額目安	1〜3万円／50名規模
1食あたりの企業負担	50〜150円
従業員負担	50〜100円／品
非課税要件	満たしやすい（半額負担＋現物支給）
運用工数	月1〜2回の補充のみ

貝印グループ × Agritureのオフィス八百屋は、このパターンの代表例。国産野菜100%・砂糖や添加物不使用・低温乾燥の個包装乾燥野菜を、カップ麺や味噌汁にそのまま加える設計で、社員の食習慣を変えずに野菜不足を解消できます。

パターンB: 食事補助チケット型（社外ランチ需要に対応）

月額上限を設定した食事チケットや電子マネー（チケットレストラン等）を配布する方式。従業員は近隣の提携飲食店や宅配弁当で利用できるため、ランチを社外で食べる文化の企業や、テレワーク併用企業に向いています。

項目	内容
初期費用	導入企業による（一般的に5〜30万円）
月額目安	3,750円／人（非課税枠内最大）
適用シーン	外食ランチ・宅配弁当・コンビニ
非課税要件	食事チケットの要件を満たすこと（特定店舗・転売不可等）
運用工数	チケット発行と利用記録の管理

パターンC: 併用型（設置 + チケット）

オフィス内に乾燥野菜・健康スナックを常備しつつ、ランチ用に食事チケットも併用する方式。社員の働き方の多様化（オフィス出社・テレワーク・外出が多い営業職等）に対応しやすく、健康経営の申請でも「複数の食事施策を実施」と書ける強みがあります。

項目	内容
合計月額目安	5〜7,500円／人
非課税枠	合算で7,500円以内
健康経営申請	複数施策として記載可能（評価アップ）
適用企業規模	30名以上の企業に向く

「設置型でベースの栄養補給」「チケットで個人の食事選択を支援」を組み合わせることで、健康経営とES向上の両方に効きます。

よくある質問

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