業界ニュース– archive –

農林水産省が2026年7月13〜17日にベトナム（ホーチミン・ハノイ）で官民ビジネスミッションを実施。食品・農業関連企業向けに定員20名・参加費無料。4月20日に説明会あり。

農畜産業振興機構（ALIC）が発行する月刊誌「野菜情報」2026年4月号に、ZEROCO株式会社が開発した野菜鮮度保持技術の特集記事が掲載された。同機構は野菜の需給・価格動向を調査・公表する公的機関であり、その専門誌への掲載は、業界内でZEROCO技術の注目...

2026年1月28日、デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go（トゥー・グッド・トゥー・ゴー）」が日本市場に参入した。ローンチから1週間で登録ユーザーが25万人を突破し、App Storeの総合ランキング1位を獲得。このスピードは、日本の消費者が...

2026年、世界の食品廃棄コストは5400億ドルに達する見通しだ。これは前年の5260億ドルから増加しており、このまま推移すれば2025〜2030年の累積損失は3.4兆ドルに達する。New Food Magazineが専門家の分析をもとに報告したこの数字は、国連SDGsのゴール12....

農林水産省は2026年3月31日、東京都中央卸売市場向け野菜の4月の生育状況と価格見通しを公表した。2月下旬以降の降雨と気温上昇で多くの葉物野菜の生育は回復し、キャベツやレタスは供給量が平年をやや上回って価格が平年比で下落する見通し。一方、昨夏の...

環境省は、令和5年度（2023年度）における日本国内の食品ロス発生量が約464万トンであったと公表した。前年度（令和4年度）の約472万トンから8万トンの削減となり、着実な改善傾向が続いている。ただし、政府が掲げる2030年度目標の達成には依然として大幅...

デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」が、2026年3月26日に国内スーパーマーケットチェーンとして初めてスーパーバリュー（OIC Group運営）の店舗に導入された。まず東京都内のスーパーバリュー杉並高井戸店・等々力店の2店舗からサービス...

JA熊本経済連（熊本県経済農業協同組合連合会）は2026年3月30日、出荷・食用にできないワケあり野菜（トマト・ナス）を和紙のシェードを持つポスターライトに再生した「灯るおやさい」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。JA経済連がオリジナル...

日本農業新聞（2026年3月29日付）の野菜見通しによると、京浜市場のタマネギ相場が下げ展開に転じる見通しだ。長期にわたって高値が続いてきたが、佐賀県産タマネギの出荷量が増加することで需給が緩み、価格水準が落ち着く局面へと移行しつつある。食品加...

消費者庁は2026年4月1日から、農林水産省と連携してフードバンク認証制度の運用を開始する。食品を適切に管理し、「食品寄附ガイドライン」の遵守事項を満たすフードバンク団体を認証することで、食品メーカー・小売業者からの寄付を促進し、食品ロス削減...

厚生労働省が定める野菜摂取目標は1日350g。しかし20代の平均摂取量は約256gにとどまり、目標より約100g不足しているのが現実だ。2026年3月2日から第2回「20代の野菜不足 解消アイデアコンテスト2026」の募集が始まり、若年層の野菜摂取を増やすための新し...

消費者庁は2025年3月25日、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（第2次）」を閣議決定した。2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60%削減するという新目標を掲げ、従来の50%削減目標から一段と引き上げた。食品ロス削減・食品寄附促進・食...

2026年3月下旬、名古屋市場でキャベツが149円/kgと高止まり。天候不順が続く春野菜の価格不安定を背景に、乾燥野菜の安定供給・長期保存・価格変動リスク回避の強みが改めて注目されています。

2025年10月、株式会社グリーンエースがアップサイクルフードブランド「upvege（アップベジ）」を正式ローンチした。独自の粉末化技術により、形やサイズが規格に合わず市場に出回らなかった「未利用野菜」を、色・香り・栄養をそのままに高付加価値製品へ...

2026年3月9日、経済産業省が「健康経営優良法人2026」の認定法人を発表した。大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人の計26,850法人が認定を受けた。前年度（大規模3,400法人・中小19,796法人）から合計で3,654法人の増加となり、制度開...

2025年6月、環境省が令和5年度（2023年度）の食品ロス発生量を公表した。総量は約464万トンで、前年度（472万トン）から8万トン減少し、推計開始以来の最少を更新した。事業系が約231万トン、家庭系が約233万トンと、初めて事業系が家庭系を下回った。 削...

チョコレートの原料であるカカオが気候変動による供給不安を抱えている。そんな中、イオンがヒマワリの種を使ったチョコレート代替品「チョコか？」を2025年から発売し、大手流通でのサステナブル食品展開として注目を集めている。 イオンがカカオ不使用チ...

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」が、日本郵便と提携して全国の郵便局で販売を始めた。身近な郵便局がフードロス削減の新たな接点になりつつある。 日本郵便が規格外野菜の販路に 2026年1月19日、エクネス株式会社が運営する規格外野菜の宅配サービス...

環境省が公表した2023年度（令和5年度）の食品ロス推計値は464万トンで、統計開始以来の過去最少を更新した。しかし数字以上に注目したいのは、内訳の変化だ。事業系（企業・飲食店など）の食品ロスが231万トンと、家庭系（233万トン）を初めて下回った。...

2026年度の「健康経営優良法人」認定企業数が初めて1万社を突破した。大企業部門・中小企業部門を合わせた認定数の拡大が続く中、注目されているのが「食の施策」だ。運動習慣やメンタルケアに並ぶ柱として、野菜摂取・栄養改善が最も従業員へのリーチが広...

ファミリーマートが2026年1月28日、世界累計5億食以上のフードロス削減実績を持つアプリ「トゥー・グッド・トゥー・ゴー」との連携を発表した。池袋・駒澤大学・青山エリアの都内6店舗でパイロット運用を開始し、廃棄量を約5%削減することに成功している。...

食品業界で「アップサイクル」の動きが加速しています。規格外野菜や製造工程の副産物を「廃棄物」ではなく「価値ある素材」として活用する取り組みが、サステナビリティ経営の一環として注目を集めています。 フードロス464万トンの課題に向き合う動き 環...

厚生労働省が掲げる野菜摂取目標は1日350g。しかし最新の国民健康・栄養調査によると、日本人の平均摂取量は約280gにとどまり、目標の8割程度で推移し続けています。この「70gの壁」をどう埋めるかが、食品業界の新たなテーマになっています。 全年代で目...

フリーズドライ野菜の世界市場が急成長しています。2026年の市場規模は約90億ドルに達し、特に野菜セグメントはCAGR8.7%と高い伸びを示しています。健康志向と利便性を両立する乾燥野菜への注目が、この成長を支えています。 なぜフリーズドライ野菜が伸び...