「OYASAI FARM」都市型AI水耕栽培ユニットが有楽町・Tokyo Innovation Baseで実機展示——初期投資52%削減・生産量290%増を実現

2026年4月1日、OYASAI株式会社（福岡市・代表：國村隼太）の都市型AI水耕栽培ユニット「OYASAI FARM」が、東京・有楽町のTokyo Innovation Base（TiB）で実機展示を開始した。展示期間は2026年5月31日まで。同社は2025年4月創業の農業スタートアップで、「世界最小のファーム」を標榜する水耕栽培ユニットで都市農業の課題解決に挑んでいる。

OYASAI FARMとは——AIカメラ×サブスクで「農業未経験者でも作れる」

OYASAI FARMは、農薬を使わない水耕栽培ユニットにAIカメラを組み合わせた屋内型栽培システム。特徴的なのは「優良苗のサブスクリプション＋遠隔AIサポート」というビジネスモデルで、農業知識のないスーパー・飲食店・福祉施設・オフィスでも「差し込むだけで栽培できる」仕組みを目指している。

数値面での訴求ポイントは以下の3点だ。

指標	従来の植物工場との比較
初期投資	52%削減
生産量	290%増加
栽培期間	60%短縮（作付け回転2.5倍）

植物工場の最大のネックだった「初期コストの高さ」を半分以下に抑えながら、生産量を約3倍にするという主張は、都市農業の経済性議論に新しい軸を持ち込む。

Tokyo Innovation Baseでの展示が意味すること

Tokyo Innovation Base（TiB）は東京都が運営するスタートアップ支援拠点で、丸の内エリアに位置する。同施設への出展はピッチ審査を通過した企業のみに限られており、OYASAI FARMがコスト効率・社会的インパクト・スケーラビリティの3軸で評価されたことを示す。

展示では実際に稼働中の栽培ユニットを見学でき、導入を検討する事業者向けに個別相談・現場視察にも対応。スーパーマーケット・レストラン・ホテル・福祉施設・オフィスといった多様な設置先を想定しており、単なる技術展示ではなく商談の場としても機能させる狙いがある。

農業×福祉×フードロス削減——複数課題を同時解決する設計

OYASAI FARMがTiBのピッチ選定基準として挙げた社会インパクトは「農福連携支援・都市の食料自給・フードロス削減・カーボン削減」の4領域だ。

特に注目されるのはフードロスとの接点である。クラダシが実施した食品事業者78社の調査では、物価高と物流制約が新たなフードロス増加要因として浮上している。産地から消費地への流通コストが上がるなか、「消費地の中・小規模な生産拠点」として都市型水耕栽培ユニットを位置づけることは、輸送ロスを構造的に減らす可能性を持つ。

一方、農薬不使用・室内栽培によるCO2削減効果は、企業のサステナビリティ報告（ESG・Scope3）に組み込みやすい点でも、オフィス・ホテルへの導入動機になりうる。

「世界最小のファーム」が示す植物工場の民主化

日本の植物工場市場はここ数年、大型設備の建設コスト・電力費の高騰・採算性の課題が重なり、撤退や縮小事例が相次いでいた。OYASAI FARMが掲げる「小型・低コスト・AI遠隔サポート」というアプローチは、この課題を逆手に取った設計思想といえる。

大規模工場でなければ成立しなかった水耕栽培を、サブスク課金モデルで初期障壁を下げ、AIがオペレーションの知識ギャップを補う——この三位一体の構造は、SaaS型農業プラットフォームに近い発想だ。

同社は2025年4月に設立されたばかりだが、TiBというメインステージへの登場は、投資家・流通大手・自治体との接点を一気に広げる機会になる。今後の展開として注目すべきは、①苗サブスクの品目拡充、②AIカメラの収量予測精度の開示、③農福連携スキームの具体化、の3点だろう。

agriture編集部の視点

都市農業は「趣味・CSR」から「食料安全保障・フードロス対策・ESG調達」へと位置づけが変わりつつある。OYASAI FARMのような小型・AI型ユニットが商業施設や福祉施設に普及すれば、生産と消費の距離が縮まり、国産肥料の循環利用と組み合わさることで、都市と農村が資源・食料を双方向でやりとりする新しいサプライチェーンの萌芽となりうる。

初期投資の半減・生産量3倍という数値の裏付けとなる第三者検証データが今後公開されれば、普及の加速度はさらに増すだろう。2026年5月31日までの展示期間中に視察・商談の機会を持つことを検討する価値は高い。

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引用元：
・日本農業新聞（PRTimes転載）- OYASAI FARM Tokyo Innovation Base展示開始
・OYASAI株式会社 公式サイト