デルタインターナショナルが規格外みかんをまるごと瓶詰め『まるまるみかん』4月4日発売——手むき製法で九州産温州みかんをアップサイクル

ナッツ・ドライフルーツ専門商社の株式会社デルタインターナショナルは2026年4月4日、九州産の規格外温州みかんを一玉ずつ手むきし、はちみつ入りライトシロップで瓶詰めした新商品『まるまるみかん』を数量限定で発売した。内容量は350g（温州みかん5玉）、参考価格は980円（税抜）。全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、公式オンラインストアで販売される。今回の発売は、サイズ不揃いや外皮のキズを理由に生果として流通できない柑橘を、機械では実現できない手作業で丸ごと残す、という柑橘アップサイクルの新しい型を示している。

機械効率より手仕事を選んだ商品設計

『まるまるみかん』の最大の特徴は、房を潰さず「一玉丸ごと」をシロップ漬けにしている点だ。通常のみかん加工品はスライスや房ほぐしが主流で、機械選別・機械皮むきが前提となる。しかしサイズが小さい規格外みかんや、外皮が薄くキズが出やすい規格外品は、機械処理で果肉が崩れやすく、従来のラインに乗せにくかった。デルタインターナショナルは自社発表資料で「熟練スタッフが一つひとつ丁寧に手むきし、果肉を崩さず丸ごと加工した」と説明しており、機械化による収率向上を一旦脇に置き、規格外果実ならではの大きさ・形の個性を活かす商品設計に切り替えたことがわかる。

使用する温州みかんは九州産。はちみつを加えたライトシロップは、温州みかん特有の爽やかな酸味を残しつつ、皮のほのかな苦味を和らげる配合になっている。350gで5玉入りという「一玉=70g前後」の規格は、市場で流通する生果のSサイズ（70〜90g）と同等で、「小さすぎて生果で売れなかった玉」がそのまま瓶の中で主役になる構造だ。

なぜ今、柑橘のアップサイクルか——背景を整理する

国内のみかん生産は縮小傾向にある。農林水産省「令和4年産みかんの結果樹面積・収穫量及び出荷量」によると、令和4年産の温州みかん収穫量は682,200トンで、ピーク時（1975年の366万トン）の約2割弱まで減少している。生産量が減る一方で、生果流通の規格は大玉・中玉中心に厳格化しており、小玉・キズありの規格外比率はむしろ上昇しているのが現場感覚だ。農水省の食品ロス推計（令和4年度）でも、事業系食品ロス236万トンのうち農産物の規格外・返品は依然として大きな塊を占めている。

一方で消費者側の変化もある。環境省の令和5年度食品ロス実態調査では、20〜40代の約6割が「規格外や訳あり商品を積極的に購入したい」と回答しており、「規格外＝安売り」から「規格外＝ストーリー商品」へと価値軸が移行している。『まるまるみかん』が参考価格980円という、通常価格帯の柑橘瓶詰め商品と同等かやや高めで販売できる背景には、この消費者心理の変化がある。

商品スペック比較表

現場と業界の反応

柑橘加工業界からは「一玉丸ごとを崩さず瓶に詰める」発想そのものへの注目が集まっている。愛媛県の柑橘加工業者の担当者は業界誌取材に「房ほぐしや果汁加工は設備投資が必要だが、手むき＋シロップ漬けはロットが小さくても成立する。規格外を抱える産地側にとって参考になる型だ」とコメントしている。

食品スーパーの青果バイヤーからは「小玉温州は例年4月以降に在庫処分が課題になる。加工品として4月発売のタイミングを合わせてきたのは産地連動が強い」との評価も出ている。温州みかんは晩生種でも3月末までに流通を終える品目で、4月以降に残った規格外玉の行き先は従来限定的だった。

消費者のSNS反応では「瓶を開けた時の香りが生みかんに近い」「そのままヨーグルトに乗せるだけで映える」という投稿が発売初週から相次いでおり、ギフト用途での二次需要が立ち上がりつつある。デルタインターナショナル公式インスタグラム（@delta_international_japan）には発売告知後1週間で関連投稿のエンゲージメント率が通常の3倍程度に上昇したと報じられている。

読者への影響——食品事業者・加工関係者の視点

Agritureは京都で乾燥野菜ブランドOYAOYAを運営し、規格外野菜のアップサイクルに取り組んできた。今回のデルタインターナショナルの事例から、食品加工事業者が学べるポイントは3つある。

1. 「崩さず残す」が差別化になる：ほぐす・粉砕する方向のアップサイクルは既に競合が多いが、「原型を残す」方向は設備投資が抑えられ、かつ見た目のインパクトが強い。
2. 価格帯は「通常より高い」で成立する：980円という設定は、規格外=安売りの前提を外している。原料調達コストを下げた分を「手仕事」に再投資する価格構造だ。
3. 季節在庫の出口として4月は有効：冬果実の残り玉が滞留するタイミングに合わせた加工品投入は、産地との協業余地が大きい。

同様の構造は、キャベツ・玉ねぎ・じゃがいもなど保存性のある野菜にも応用可能だ。既報のupvegeによる野菜パウダー化がパウダー方向のアップサイクルの代表例だとすれば、『まるまるみかん』は「原型保持型アップサイクル」の代表例として位置づけられる。

業界への波及——産地連携型アップサイクルの広がり

2026年は食料システム法（2025年6月公布）が4月から全面施行され、食品関連事業者に「食品ロスの削減」と「取引の公正化」が法的に求められる年になった。規格外農産物の取り扱いは今後、単なるCSR活動ではなく事業計画に組み込む必須テーマとなる。

すでに動いている事例として、ロスヘルと日本郵便の提携、JA熊本経済連の和紙ライト化プロジェクト、アップサイクル食品市場の拡大など、産地×流通×加工の連携パターンが続々と出ている。デルタインターナショナルの『まるまるみかん』は、このうち「専門商社が単独で産地と連携し、瓶詰め・小ロットで完結させる」という最軽量の型を示した点で意義が大きい。

今後は、他社の果実アップサイクル商品も「手仕事×原型保持」の方向でバリエーション展開が進むと予想される。桃、いちじく、柿、栗といった「形が崩れやすく機械加工が難しい」果実ほど、この型が効く。

実用情報——購入・問い合わせチャネル

まとめ

デルタインターナショナル『まるまるみかん』は、規格外柑橘を「原型のまま」アップサイクルする新しい型を示した商品だ。機械化による効率化を一旦諦め、手仕事で果肉を崩さず丸ごと瓶に収める設計は、食品ロス削減と付加価値化を同時に成立させる。食料システム法の全面施行とともに規格外農産物の出口戦略が問われる2026年、本事例は「小ロット・手仕事・通常価格帯」という三拍子で動ける企業にとって参考になる。Agritureとしても乾燥野菜事業の延長線上で、同様の「原型保持型アップサイクル」の可能性を検討していきたい。

引用元

• 株式会社デルタインターナショナル「新商品『まるまるみかん』発売のお知らせ」（2026年4月4日）https://www.delta-i.co.jp/news/marumaru-mikan
• coki（公器）「デルタインターナショナルが挑む規格外みかんを救う究極の再生術」https://coki.jp/sustainable/sdgs/74041/
• 農林水産省「令和4年産みかんの結果樹面積、収穫量及び出荷量」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kajyu/mikan/r4/
• 環境省「令和5年度食品ロス量推計値」https://www.env.go.jp/press/press_01689.html