カルビーがオフィスに「フルグラ」常備——食育実践優良法人2026で野菜・果実不足に対応

カルビー株式会社が、農林水産省の「食育実践優良法人２０２６」に2026年4月1日付で選定された。背景にあるのは、働く世代の野菜・果実の摂取不足と外食・中食への依存という課題だ。同社は2026年1月から本社オフィスで「フルグラ®」の常設提供を開始するなど、従業員の食生活改善に踏み込んでいる。

「食育実践優良法人2026」とは

食育実践優良法人は、従業員の食生活改善に取り組む企業を農林水産省が評価・認定する仕組みだ。野菜・果実の摂取量が減り、外で調理された食事に頼る人が増えるなか、企業が職場から食育を後押しする動きを促す狙いがある。カルビーはこの2026年版で優良法人に選ばれた。

カルビーの主な取り組み

オフィスに「果実・野菜由来の食」を置く意味

カルビーは「企業の成長には従業員とその家族の健康が不可欠との考えから」健康経営を進めてきたとし、「明るくイキイキと働ける健康企業」を目指すとしている。本社オフィスにフルグラを常備するのは、その姿勢を職場の日常レベルに落とし込んだ施策だ。忙しい平日でも、手の届く場所に果実や穀物由来の選択肢があれば、摂取不足を補いやすくなる。

Agritureの視点——オフィスの野菜・果実不足は当社の事業領域

当社はオフィス向けに野菜を届ける「オフィス八百屋」を運営しており、働く人の野菜・果実不足は事業のど真ん中にあるテーマだ。カルビーの今回の取り組みは、オフィスに健康的な食の選択肢を常備するという考え方が大手にも広がっていることを示している。

京都産乾燥野菜のD2C「OYAOYA」のように、保存が利き手軽に野菜を補える商品も、職場の摂取不足対策と相性が良い。常温で置けて、忙しい合間にも取り入れられる。職場の健康経営は、こうした食品の新しい出口になりつつある。

まとめ

カルビーの食育実践優良法人2026選定とフルグラのオフィス常設は、働く世代の野菜・果実不足に企業が職場から向き合う流れを象徴している。食育を「企業の取り組み」として制度化する動きは、今後ほかの企業にも広がっていきそうだ。

関連記事

• KOMPEITO が三浦産の規格外スイカを蒟蒻ゼリーに——全国2.5万拠点のオフィスへ届く健康社食の新メニュー
• 若者の野菜不足、目標まで100g届かず——アイデアコンテスト2026と乾燥野菜が示す解決策
• カゴメが22社と「20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2026」開始

出典

• カルビー ニュースリリース「食育実践優良法人２０２６に選定」