カゴメら22社が「20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2026」開始——20代男性218g・女性210gの現実、賞金総額50万円で大学発の解決策を募集

カゴメ株式会社が事務局を務める「野菜摂取推進プロジェクト」（参画22社）は、全国の大学・大学院・高等専門学校・専門学校に在籍する学生を対象に「20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2026」の募集を2026年3月2日に開始した。応募期間は8月31日まで、最終審査会は11月18日に実施する。賞金総額は50万円で、最優秀賞は30万円。20代の野菜摂取量が目標350gに対して男性218g・女性210gと深刻な水準にある現状を、商品・サービス・プロモーションのアイデアで打開することを狙う。

コンテストの全容と22社連携の枠組み

本コンテストは2025年に初開催され、169件の応募から5チームが受賞した経緯を持つ。2026年は2回目の開催となり、課題の再設定と参画企業の拡大によって規模を広げた。提出物はPDF5枚以内（5MB以内）で、Google Formsから受け付ける。手書き資料も認められており、起業経験のない学生でも参加しやすい設計になっている。

応募要項と賞金構成

項目	内容
主催	カゴメ株式会社（野菜摂取推進プロジェクト事務局）
参画企業	22社（食品・小売・健康関連の異業種コンソーシアム）
対象	18歳以上の学生（大学・大学院・高専・専門学校）
チーム編成	1名から複数名まで可
募集期間	2026年3月2日〜8月31日
1次審査結果	2026年10月初旬
最終審査会	2026年11月18日
賞金総額	50万円
1位／2位／3位	30万円／10万円／5万円
4位／5位	3万円／2万円

「異業種22社」が連携する意味

野菜摂取推進プロジェクトは2020年に19社で発足し、その後参画企業を拡大した。食品メーカー単独では届きにくい層へ、小売・外食・ヘルスケア・メディアの接点を組み合わせることで生活動線に介入する設計だ。すでに「ベジチェック®」（手のひら計測機、累計1500台以上設置）や「野菜マエストロ検定」（社員向け、1600人以上が取得）などの共通インフラを運用しており、コンテストはその延長線上に位置する。

20代の野菜不足はなぜ「目標の6割」で止まっているのか

厚生労働省「健康日本21（第三次）」の野菜摂取目標は1日350gだが、令和5年（2023年）国民健康・栄養調査によれば全年代平均は256.0g（男性262.2g／女性250.6g）にとどまる。20代に限れば男性218g・女性210gと、目標の6割前後で推移している。20代女性は前年より摂取量が悪化しており、若年層の野菜離れは構造的な課題になっている。

世代別ギャップと不足量の比較

区分	1日摂取量	目標との差	目標達成率
目標値（健康日本21）	350g	—	100%
全年代平均	256.0g	−94.0g	73%
20代男性	218g	−132g	62%
20代女性	210g	−140g	60%

不足の原因は「調理の手間」と「保存性」

農林水産省や食品系シンクタンクの調査では、20代が野菜を取らない理由として「調理時間がない」「冷蔵庫で傷ませてしまう」「自炊頻度が少ない」が上位に並ぶ。一人暮らしや在宅勤務の増加で、生鮮野菜を週2回以上購入する世帯比率は他世代より低い水準で推移する。賞味期限の短さと、食べ切れず廃棄するロスのストレスが、野菜回避の二大要因として浮かび上がる。

業界・専門家の反応

食品流通の現場から

食品新聞・流通各誌の論調をまとめると、コンテスト形式での施策展開について「単発の啓発キャンペーンでは20代に届かない」「学生発のアイデアを企業の販売チャネルで実装するエコシステムが必要」との指摘が目立つ。過去の「野菜をとろうフォーラム」では累計113企画が実施され、約7800万人への情報発信と7万人への直接体験を生み出している。

大学・教育機関の関心

食品科学系・経営学系のゼミでは、本コンテストを実践演習の題材に組み込む動きがある。2025年初開催時の応募169件のうち約4割が複数学部混成チームだったとされ、栄養学・マーケティング・デザインの横断型提案が増えている。

企業の健康経営担当者の声

オムロンヘルスケアなどプロジェクト賛同企業の中には、社内で野菜摂取量・血圧・歩数を競う企業対抗企画を実施したケースがある。健康経営担当者からは「野菜摂取の見える化と社内の福利厚生メニューを連動させると、20代社員の継続率が上がる」との実務的な評価が出ている。

20代の野菜不足を埋める「現実解」——乾燥野菜のオフィス常備

調理時間と保存性の二大課題を同時に解くアプローチとして、乾燥野菜のオフィス常備が現場で機能している。Agriture社が運営する乾燥野菜ブランドOYAOYAは、京都産の規格外野菜をアップサイクルした乾燥野菜100種類以上を、企業のオフィスに常備する福利厚生プラン「オフィス八百屋」を提供する。

オフィス八百屋の特徴

項目	内容
商品構成	乾燥野菜を中心に100種類規模のラインナップ
原料	京都府京丹後市・京丹波町などの生産者が育てた規格外野菜
加工	京丹後市久美浜の自社工場で乾燥・カット
保存性	常温で長期保存可能。冷蔵庫管理が不要
調理時間	水戻しまたはお湯で数分。スープ・味噌汁にそのまま投入可能
賞味期限	製造日から6ヶ月
位置づけ	福利厚生・健康経営施策のオフィス置き型サービス

「20代の野菜不足解消」と直結する3つの利点

第一に、調理スキルや時間の制約を受けない。カップ味噌汁やインスタント麺に乾燥野菜をひとつまみ加えるだけで、1食あたり30〜50gの野菜を上乗せできる。第二に、廃棄ロスが出ない。一人暮らしで生鮮野菜を腐らせる罪悪感を回避できる。第三に、規格外野菜のアップサイクルという物語性が、Z世代のサステナビリティ志向と接続する。

Agriture社での経験では、オフィス導入企業の20代社員から「冷蔵庫の野菜を傷ませる罪悪感がなくなった」「コンビニ昼食に振りかけて使うようになった」といった声が継続的に届いている。コンテスト応募テーマの参考としても、オフィス常備型の生活動線設計は有力な検討軸になる。

業界への波及——野菜不足対策市場が動き出す

「健康経営×野菜」の市場形成

経済産業省の健康経営優良法人認定制度では、栄養・食生活への取り組みが評価項目に組み込まれている。オフィス置き型の野菜・果物供給サービスは、ヤサイデリ・OFFICE DE YASAI・OYAOYA「オフィス八百屋」など、各社がそれぞれ異なる強み（生鮮／カット／乾燥）で市場を分け合う構図に入った。20代社員比率の高いIT・スタートアップ企業を中心に導入が広がる。

規格外野菜のアップサイクル需要

農林水産省の調査では、生産現場での規格外野菜は出荷量全体の数%〜十数%にのぼる。これらをオフィス供給に転用する流れは、食品ロス削減と若年層の野菜摂取を同時に解く構造として注目されている。旭川の規格外ジャガイモ11万トンをアイスにのような事例も同じ流れの一部だ。

食品ロス削減との接点

環境省は令和5年度の食品ロス発生量を464万トンと公表しており、生産・流通段階の規格外野菜のアップサイクルは政策的にも追い風が吹いている。詳細は環境省、令和5年度の食品ロス発生量は464万トンと公表を参照されたい。

応募実用情報

項目	内容
コンテスト名	20代の野菜不足解消アイデアコンテスト2026
主催	カゴメ株式会社「野菜摂取推進プロジェクト」事務局
応募方法	Google Formsから応募。提出物はPDF5枚以内（5MB以内）
対象	大学・大学院・高専・専門学校に在籍する18歳以上の学生
チーム	1名〜複数名可（学校・学部混成可）
応募開始	2026年3月2日
応募締切	2026年8月31日
1次審査結果通知	2026年10月初旬
最終審査会・表彰	2026年11月18日
賞金総額	50万円
問い合わせ	yasaiwotorou-idea@glider-associates.com

まとめ——コンテストを「自分ごと化」する視点

20代男性218g・女性210gという数字は、目標350gに対して132〜140gの不足を意味する。生鮮野菜の調理時間と保存性が壁になっているなら、応募アイデアは「調理ゼロ」「保存性が高い」「廃棄ロスが出ない」の3条件を満たす設計に立ち返る価値がある。乾燥野菜のオフィス常備や規格外野菜のアップサイクルは、すでに市場で稼働している現実解だ。学生の応募者は、机上の啓発企画ではなく、実装フェーズまで描けるアイデアで挑む方が選考通過の確度を上げられる。

関連する流れとして、デルタインターナショナルの規格外みかん『まるまるみかん』4月発売やJA熊本経済連のワケあり野菜活用事例もあわせて読むと、20代向け野菜訴求のヒントが立体的に見えてくる。

引用元

• カゴメ株式会社プレスリリース（PR TIMES、2026年3月2日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000379.000099065.html
• 厚生労働省「令和5年国民健康・栄養調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45540.html
• カゴメ株式会社「野菜摂取推進プロジェクトについて」https://www.kagome.co.jp/statement/health/yasaiwotorou/project/interview/about/