国が支援、下水汚泥から再生リン回収施設を拡大——肥料の国産化へ動く農業の転換点

2026年4月、国土交通省は下水汚泥から「再生リン」を回収する施設の拡大に向け、国として支援策を強化する方針を明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を機に揺らいだ肥料原料の安定供給体制を立て直すため、下水処理場という既存インフラを「国産リン源」として活用する動きが本格化している。

なぜ今、「再生リン」なのか——リン輸入危機という現実

日本の農業はリンをほぼ全量輸入に頼っている。主要調達先は中国（約90%）であり、2021年後半以降、中国の輸出検査厳格化とロシア・ウクライナ情勢による供給不安が重なり、国内肥料価格は急騰した。

農林水産省の「食料安全保障強化政策大綱」（2022年12月決定）では、2030年までに「肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大する」という目標を設定。達成のカギを握る手段の一つが、下水汚泥からの再生リン回収だ。

国内の下水処理場では年間約230万トンの汚泥が発生し、その中には約5万トンのリンが含まれている。これは国内農業が消費する肥料リンの相当量をカバーできるポテンシャルを持つ。しかし現状、リン回収に取り組む自治体は全国でわずか5自治体（6処理場）にとどまっており、施設整備コストの高さが普及の壁となってきた。

技術的な仕組み——MAP法で汚泥からリンを取り出す

下水汚泥からリンを回収する主な技術が「MAP法（マグネシウムアンモニウムリン酸法）」だ。汚泥にマグネシウムを添加することで、リン酸マグネシウムアンモニウム（MAP）として結晶化・回収する仕組みである。回収された「再生リン」は農林水産省への肥料登録を経て、農業用肥料原料として流通できる。

横浜市はB-DASH（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）を活用し、月島JFEアクアソリューションと共同でリン回収施設の実証に取り組んできた。2023年2月に採択された同プロジェクトは2026年3月に実証施設が完成し、試験的な再生リン回収が始まっている。

福岡市では回収した再生リンをJA全農ふくれんが肥料製品「ふくまっぷneo」に活用。久留米市のほうれん草農家が試用したところ「1株あたりの重さが1割増え、色鮮やかさも向上した」と報告するなど、作物への効果も確認されている。

国の支援で何が変わるのか——施設コスト問題への突破口

今回の国支援強化の核心は、施設整備コストのハードルを下げることにある。これまで自治体が独力でリン回収施設を設置するには多額の初期投資が必要で、費用対効果が見合わないケースが多かった。国が補助スキームを整備・拡充することで、全国1,000以上ある下水処理場のうち肥料利用に取り組む約1,000施設からリン回収施設への移行を後押しする狙いだ。

農林水産省は2023年2月に「国内肥料資源の利用拡大プロジェクト」を立ち上げ、全国推進協議会を設立。下水汚泥・畜産堆肥など国内資源由来肥料の普及を進めてきたが、今回の施設拡大支援はその取り組みを一段加速させるものといえる。

農業・SDGs視点からの示唆——「廃棄物」を「資源」に変える循環農業

再生リンの拡大は、単なる肥料の国産化にとどまらない。下水汚泥は従来、コスト負担のかかる廃棄物として処理されてきた。それが農業用資源として評価されることで、都市のインフラと農業が資源循環の輪でつながる構造が生まれる。

SDGsの観点からも意義は大きい。目標12「つくる責任つかう責任」、目標2「飢餓をゼロに」、目標6「安全な水とトイレを世界中に」——再生リンの取り組みはこれら複数のゴールを横断するソリューションだ。都市の下水処理と農業生産が一つのサプライチェーンとして機能することは、ローカルなサーキュラーエコノミーの具体例にほかならない。

一方で課題もある。汚泥には重金属が含まれる可能性があり、農地への安全な適用には成分管理と品質保証体制の整備が不可欠だ。また農家側の理解促進（下水由来という心理的ハードル）や、安定した流通ルートの確立も引き続き必要になる。

フードロス・農業廃棄物の活用との文脈でも注目したい。農業残渣・食品廃棄物のコンポスト化と同様、下水汚泥の再資源化は「農業の廃棄ゼロ」を目指すサステナブルな生産体制への第一歩となり得る。関連する取り組みとして、食品ロス削減や農業の持続可能性に向けた動きも広がっている（食品ロスの現状と課題、フードロスとSDGs×農業の接点）。

農家・農業関係者が注目すべきポイント

観点	内容
肥料コスト	再生リン肥料は輸入リン酸肥料の代替として価格安定が期待できる
品質・効果	MAP由来の再生リンは緩効性で土壌への定着が良好。実証農家から収量・品質向上の報告あり
入手方法	JA系統や自治体連携の肥料として流通拡大中。地元JA・農業資材店への問い合わせを推奨
政策的追い風	国の補助事業・推進協議会が整備されており、今後施設拡大で供給量増加見込み
SDGs認証	再生リン使用を明記することでサステナブル農業としてのブランド訴求が可能

今後の見通し——2030年「40%国産化」目標に向けて

政府が掲げる「2030年までにリン系肥料の国内資源利用割合40%」という目標の達成には、現在の5自治体から全国への大幅な拡大が必要だ。今回の国支援強化はその布石であり、今後数年で設置自治体数が倍増・数倍増するフェーズに入ると見られる。

農業生産者にとっては、「地域の下水処理場が自分たちの肥料を作っている」という時代が現実のものとなる。サステナブル農業・有機農業への関心が高まる中、再生リンはその象徴的な素材の一つになり得る。国内食料安全保障と環境負荷低減を同時に達成するこの取り組みの行方を、引き続き注視したい。

野菜価格や農業資材コストの動向についても関連情報をご参照ください（農水省発表の野菜価格動向2026年4月）。

参考・引用元

• 国土交通省「下水汚泥資源の肥料利用」
• 農林水産省「輸入原料に頼らない国内資源由来の肥料をつくる」
• 日本農業新聞「再生リン安定供給へ　下水汚泥から回収　国支援で施設拡大」（2026年4月12日）