この記事でわかること
- 冷蔵庫設置型と常温型、それぞれの仕組みと特徴
- コスト・廃棄ロス・導入ハードルなど5つの比較ポイント
- 2026年度税制改正による食事補助の非課税枠拡大のメリット
- 乾燥野菜を活用した「第3の選択肢」常温型オフィス野菜サービス
オフィスの「食」が経営課題になっている理由
「社員の食事をサポートしたいけど、社員食堂を作る余裕はない」——そんな声を、総務担当者からよく聞きます。
経済産業省が推進する健康経営の認定企業は年々増加中。なかでも食事サポートは従業員満足度に直結するテーマで、福利厚生の希望アンケートでは「食事補助」が常にトップ3に入る人気施策です。
そこで注目されているのが、冷蔵庫や什器を置くだけで始められる「置き型社食」。オフィスの一角に設置するだけで、従業員がいつでもヘルシーな食事を手に取れる仕組みです。
ただし、いざ導入しようとすると「冷蔵タイプと常温タイプ、どっちがうちに合うの？」と迷う方が多いんですよね。
この記事では、両タイプの違いを5つの切り口で整理して、自社にフィットするサービスの選び方をお伝えします。
冷蔵庫設置型サービスとは？代表例と仕組み
冷蔵庫設置型は、オフィスに専用の冷蔵庫を設置して、サラダ・惣菜・フルーツなどの生鮮食品を定期配送するサービスです。
代表的なサービスと料金目安
| サービス名 | 月額目安（税抜） | 特徴 |
|---|---|---|
| OFFICE DE YASAI | 68,000円〜 | 累計10,000拠点以上導入。サラダ・惣菜が1品100円〜 |
| オフィスおかん | 66,000円〜 | 惣菜特化型。冷蔵庫の無料貸出あり |
| TUKTUK | 要問い合わせ | オフィスコンビニ型。クーポン額面×人数で料金変動 |
冷蔵型のメリット
- 新鮮なサラダや惣菜がすぐ食べられる
- 見た目の「おいしそう感」で利用率が上がりやすい
- 栄養バランスを取りやすいラインナップ
冷蔵型の課題
正直なところ、冷蔵型の最大の悩みは食品ロスです。
消費期限が2〜3日と短いため、利用率が読めない導入初期は廃棄率が高くなりがち。業界では10〜20%程度の廃棄率が一般的と言われています。毎月の固定費に加えて、廃棄分のコストも発生するため「思ったより割高だった」という声が少なくありません。
また、冷蔵庫の設置スペース・電源確保・衛生管理など、導入前にクリアすべきハードルが意外と多いのも特徴です。
常温型サービスとは？乾燥野菜という新しい選択肢
常温型は、常温保存できる食品をオフィスに設置するタイプです。従来はお菓子やカップ麺が中心でしたが、最近では乾燥野菜やフリーズドライスープなど、ヘルシーな選択肢が増えてきました。
常温型の仕組み
- 常温保存できる食品を棚やラックに陳列
- 賞味期限が数か月〜1年と長い
- 冷蔵庫・電源ともに不要
- 配送頻度が月1〜2回ですむ
ここで注目したいのが、乾燥野菜を活用した常温型オフィス野菜サービスという考え方です。
乾燥野菜は水やお湯で戻すだけで食べられます。食物繊維やミネラルなどの栄養素はほぼそのまま残っていて、常温で半年以上の保存が可能。軽くてコンパクトなので、オフィスのちょっとしたスペースに置けるのが大きな強みです。
冷蔵型vs常温型｜5つの比較ポイント
ここからが本題です。両タイプを5つの観点でくわしく比べてみましょう。
ポイント1：導入・運用コスト
| 項目 | 冷蔵庫設置型 | 常温型（乾燥野菜） |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0〜50,000円 | 0円 |
| 月額固定費 | 66,000〜68,000円〜 | なし（仕入れた分だけ） |
| 1品あたり単価 | 100〜200円 | 50〜150円 |
| 廃棄コスト | 月額の10〜20%相当 | ほぼゼロ |
冷蔵型は月額固定費が必須のため、利用人数が少ないと1食あたりの実質コストが跳ね上がります。たとえば月額68,000円で利用者が10人なら、1人あたり月6,800円。さらに廃棄コストが上乗せされます。
常温型は仕入れた分だけの従量制なので、10人程度の小規模オフィスでもコストを抑えて始められるのが強みです。
ポイント2：食品ロス・廃棄リスク
ここが最大の差です。
冷蔵型は消費期限2〜3日の商品が中心。配送されてから使い切れなかった分はそのまま廃棄になります。SDGsへの取り組みを打ち出している企業にとって、毎週食品を捨てている状況は対外的にも説明しづらいですよね。
一方、常温型の乾燥野菜は賞味期限が6か月〜1年。日々消費しながら新しいものを補充するだけなので、廃棄ロスはほぼゼロに抑えられます。
ポイント3：設置スペースと導入ハードル
| 項目 | 冷蔵庫設置型 | 常温型（乾燥野菜） |
|---|---|---|
| 必要スペース | 冷蔵庫1台分（約0.5畳） | 棚1つ分（約0.1畳） |
| 電源 | 必要 | 不要 |
| 衛生管理 | 冷蔵庫の温度管理・清掃が必要 | ほぼ不要 |
| 導入リードタイム | 2〜4週間 | 最短数日 |
テナントの規約で設備追加が難しかったり、冷蔵庫の搬入経路が確保できなかったりするオフィスは意外と多いもの。常温型なら棚ひとつ置くだけなので、導入のハードルが格段に低くなります。
ポイント4：メニューの満足度と使い方
冷蔵型はサラダや惣菜の「できたて感」が魅力で、ランチ代わりとしての満足度は高めです。
常温型の乾燥野菜は「それだけでお腹いっぱい」というよりも、ふだんの食事にプラスする”ちょい足し野菜”としての使い方がぴったり。
味噌汁やカップスープに乾燥ほうれん草やキャベツをひとつまみ入れるだけで、彩りも栄養価もぐっとアップします。コンビニ弁当やカップ麺に偏りがちなオフィスランチの「野菜不足」を、手間なく補えるわけです。
ポイント5：防災備蓄との兼用
ここは常温型だけの独自メリットです。
乾燥野菜は常温で長期保存ができるため、防災備蓄品としてもそのまま活用できます。
内閣府のガイドラインでは、企業に1人あたり3日分（水9L・食料9食）の備蓄が推奨されています。ふだん社員が消費する乾燥野菜をローリングストック方式で管理すれば、災害時にもビタミンやミネラルを含む食品が確保できます。
冷蔵型にはこの二刀流の発想はありません。BCP対策と健康経営を同時に満たせるのは、常温型ならではの強みです。
2026年度税制改正で食事補助の非課税枠が拡大
見落としがちですが、令和8年度の税制改正大綱で、食事補助の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げされる方針が閣議決定されています。1984年以来、42年ぶりの改正です。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 非課税限度額 | 月額3,500円 | 月額7,500円 |
| 企業負担の上限目安 | 月額1,750円/人 | 月額3,750円/人 |
つまり、企業が従業員の食事代を補助しても、月7,500円までは給与課税されないことになります。置き型社食の導入コストを福利厚生費としてより多く計上できるようになるわけです。
施行は2026年4月が見込まれていますが、正式な時期は今後の国会審議で確定します。このタイミングで食事補助制度の導入や見直しを検討しておくと、採用力の強化にもつながるのでおすすめです。
タイプ別おすすめ｜こんな会社にはこっちが合う
冷蔵庫設置型が向いている会社
- 従業員50人以上で、毎日の利用率が安定して見込める
- オフィスに冷蔵庫を置けるスペースと電源がある
- 「見た目の充実感」を福利厚生のアピールポイントにしたい
- 食事補助の月額予算に7万円以上かけられる
常温型（乾燥野菜活用）が向いている会社
- 従業員10〜50人の中小規模オフィス
- 設置スペースが限られている
- 食品ロスを出したくない（SDGs・コスト両面）
- 防災備蓄とあわせて一石二鳥にしたい
- まずは低コストで小さく始めてみたい
個人的なおすすめとしては、まず常温型で小さく始めて利用率のデータを取り、手応えがあれば冷蔵型の追加を検討するというステップ。いきなり冷蔵型を入れて廃棄に悩むよりも、ずっと合理的なアプローチですよ。
まとめ｜置き型社食はコストと運用負荷で選ぶ
冷蔵型と常温型、それぞれにメリットがあります。ここまでの話を整理すると、選ぶポイントはコスト・食品ロス・設置のしやすさの3つに集約されます。
| 判断基準 | 冷蔵型 | 常温型 |
|---|---|---|
| 導入コスト | 高い | 低い |
| 食品ロス | 発生する | ほぼゼロ |
| 設置ハードル | やや高い | 低い |
| メニュー満足度 | 高い | ちょい足し向き |
| 防災備蓄兼用 | 不可 | 可能 |
税制改正で非課税枠が拡大する今、置き型社食の導入を検討するには絶好のタイミングです。まずは自社のオフィス環境と予算を確認して、フィットするタイプを選んでみてください。
よくある質問
Q1: 常温型の乾燥野菜でも栄養は十分に摂れますか？
乾燥野菜は製造工程で水分を飛ばしているだけなので、食物繊維やミネラルなどの栄養素はほぼそのまま残っています。ビタミンCなど熱に弱い一部の栄養素は減少しますが、毎日の食事に「ちょい足し」するだけで、手軽に野菜不足を補えます。
Q2: 冷蔵型サービスの廃棄ロスはどのくらいですか？
サービスや利用状況によりますが、業界では10〜20%程度の廃棄率が一般的です。導入初期は利用率が安定しないため、さらに高くなるケースもあります。廃棄分のコスト負担がどちらになるか、契約前にかならず確認しておきましょう。
Q3: 食事補助の非課税枠7,500円はいつから適用されますか？
令和8年度税制改正大綱で閣議決定されており、施行は2026年4月が見込まれています。ただし正式な施行時期は国会審議を経て確定するため、最新情報は税理士や社会保険労務士に確認するのがおすすめです。
Q4: 常温型を防災備蓄と兼用する場合、どのくらいの量が必要ですか？
内閣府のガイドラインでは、1人あたり3日分の食料備蓄が推奨されています。乾燥野菜なら1人1日2〜3袋として、従業員数×6〜9袋が最低ラインの目安になります。ローリングストックでふだんから消費・補充していれば、賞味期限切れの心配もありません。
Q5: 小規模オフィス（10人以下）でも冷蔵庫設置型は使えますか？
利用自体は可能ですが、月額固定費が6〜7万円かかるため、10人以下だと1人あたりのコスト負担が大きくなりがちです。まずは常温型で始めて、利用率の実績データが取れてから冷蔵型を検討するのがムダのないやり方です。
Q6: 乾燥野菜のオフィス導入について相談できますか？
はい。Agritureでは、京都の自社工場で製造した国産乾燥野菜を使ったオフィス向けプランのご相談を承っています。設置場所や人数にあわせたご提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
