コラム– category –

農林水産省が2026年7月13〜17日にベトナム（ホーチミン・ハノイ）で官民ビジネスミッションを実施。食品・農業関連企業向けに定員20名・参加費無料。4月20日に説明会あり。

農林水産省は2026年3月31日、東京都中央卸売市場向け野菜の4月の生育状況と価格見通しを公表した。2月下旬以降の降雨と気温上昇で多くの葉物野菜の生育は回復し、キャベツやレタスは供給量が平年をやや上回って価格が平年比で下落する見通し。一方、昨夏の...

環境省は、令和5年度（2023年度）における日本国内の食品ロス発生量が約464万トンであったと公表した。前年度（令和4年度）の約472万トンから8万トンの削減となり、着実な改善傾向が続いている。ただし、政府が掲げる2030年度目標の達成には依然として大幅...

デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」が、2026年3月26日に国内スーパーマーケットチェーンとして初めてスーパーバリュー（OIC Group運営）の店舗に導入された。まず東京都内のスーパーバリュー杉並高井戸店・等々力店の2店舗からサービス...

JA熊本経済連（熊本県経済農業協同組合連合会）は2026年3月30日、出荷・食用にできないワケあり野菜（トマト・ナス）を和紙のシェードを持つポスターライトに再生した「灯るおやさい」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。JA経済連がオリジナル...

チョコレートの原料であるカカオが気候変動による供給不安を抱えている。そんな中、イオンがヒマワリの種を使ったチョコレート代替品「チョコか？」を2025年から発売し、大手流通でのサステナブル食品展開として注目を集めている。 イオンがカカオ不使用チ...

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」が、日本郵便と提携して全国の郵便局で販売を始めた。身近な郵便局がフードロス削減の新たな接点になりつつある。 日本郵便が規格外野菜の販路に 2026年1月19日、エクネス株式会社が運営する規格外野菜の宅配サービス...

環境省が公表した2023年度（令和5年度）の食品ロス推計値は464万トンで、統計開始以来の過去最少を更新した。しかし数字以上に注目したいのは、内訳の変化だ。事業系（企業・飲食店など）の食品ロスが231万トンと、家庭系（233万トン）を初めて下回った。...

2026年度の「健康経営優良法人」認定企業数が初めて1万社を突破した。大企業部門・中小企業部門を合わせた認定数の拡大が続く中、注目されているのが「食の施策」だ。運動習慣やメンタルケアに並ぶ柱として、野菜摂取・栄養改善が最も従業員へのリーチが広...

ファミリーマートが2026年1月28日、世界累計5億食以上のフードロス削減実績を持つアプリ「トゥー・グッド・トゥー・ゴー」との連携を発表した。池袋・駒澤大学・青山エリアの都内6店舗でパイロット運用を開始し、廃棄量を約5%削減することに成功している。...

食品業界で「アップサイクル」の動きが加速しています。規格外野菜や製造工程の副産物を「廃棄物」ではなく「価値ある素材」として活用する取り組みが、サステナビリティ経営の一環として注目を集めています。 フードロス464万トンの課題に向き合う動き 環...