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農畜産業振興機構（ALIC）が発行する月刊誌「野菜情報」2026年4月号に、ZEROCO株式会社が開発した野菜鮮度保持技術の特集記事が掲載された。同機構は野菜の需給・価格動向を調査・公表する公的機関であり、その専門誌への掲載は、業界内でZEROCO技術の注目...

デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」が、2026年3月26日に国内スーパーマーケットチェーンとして初めてスーパーバリュー（OIC Group運営）の店舗に導入された。まず東京都内のスーパーバリュー杉並高井戸店・等々力店の2店舗からサービス...

JA熊本経済連（熊本県経済農業協同組合連合会）は2026年3月30日、出荷・食用にできないワケあり野菜（トマト・ナス）を和紙のシェードを持つポスターライトに再生した「灯るおやさい」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。JA経済連がオリジナル...

消費者庁は2026年4月1日から、農林水産省と連携してフードバンク認証制度の運用を開始する。食品を適切に管理し、「食品寄附ガイドライン」の遵守事項を満たすフードバンク団体を認証することで、食品メーカー・小売業者からの寄付を促進し、食品ロス削減...

消費者庁は2025年3月25日、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（第2次）」を閣議決定した。2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60%削減するという新目標を掲げ、従来の50%削減目標から一段と引き上げた。食品ロス削減・食品寄附促進・食...

2025年10月、株式会社グリーンエースがアップサイクルフードブランド「upvege（アップベジ）」を正式ローンチした。独自の粉末化技術により、形やサイズが規格に合わず市場に出回らなかった「未利用野菜」を、色・香り・栄養をそのままに高付加価値製品へ...

2025年6月、環境省が令和5年度（2023年度）の食品ロス発生量を公表した。総量は約464万トンで、前年度（472万トン）から8万トン減少し、推計開始以来の最少を更新した。事業系が約231万トン、家庭系が約233万トンと、初めて事業系が家庭系を下回った。 削...

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」が、日本郵便と提携して全国の郵便局で販売を始めた。身近な郵便局がフードロス削減の新たな接点になりつつある。 日本郵便が規格外野菜の販路に 2026年1月19日、エクネス株式会社が運営する規格外野菜の宅配サービス...

環境省が公表した2023年度（令和5年度）の食品ロス推計値は464万トンで、統計開始以来の過去最少を更新した。しかし数字以上に注目したいのは、内訳の変化だ。事業系（企業・飲食店など）の食品ロスが231万トンと、家庭系（233万トン）を初めて下回った。...

ファミリーマートが2026年1月28日、世界累計5億食以上のフードロス削減実績を持つアプリ「トゥー・グッド・トゥー・ゴー」との連携を発表した。池袋・駒澤大学・青山エリアの都内6店舗でパイロット運用を開始し、廃棄量を約5%削減することに成功している。...